起業の副業・兼業に関する方針は、「現在認めていない」とする企業が78.1％、「現在認めている」企業は21.9％となったことが、日本経団連が発表した「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果（有効回答数485社）によると、「認めていない」企業でも、「認める方向で検討」（2.7％）、「懸案事項が解消すれば認める方向で検討」（31.9％）が計34.6％あり、「今後も認めるつもりはない」とする企業は43.5％だった。
副業・兼業を認めていると回答した企業の現状については、「社員からの申請内容を確認して許可している」とする企業が８割強（81.7％）を占め、「社員に届出を義務付けている」が11.5％、「社員に申請・届出を義務付けていない」とする企業は1.9％と少数だった。また、副業・兼業を認めている理由（複数回答）については、「社員のモチベーション向上」が37.7％で最も多かった。
以下、「自社では提供できない仕事経験による能力向上やアイデアの創出」（34.9％）、「副業・兼業を認める社会的な動向」（29.2％）、「優秀な人材の確保・定着」（27.4％）、「新たな人脈形成による顧客や事業の開拓」（25.5％）などの理由が続いた。一方で認めていない理由（複数回答）では、「社員の総労働時間が把握できない」が64.6％で最も多く、次いで「社員の健康確保が図れない」（54.5％）などの理由が挙げられた。
そのほか、新たなビジネスやイノベーションの創出に向けて現在注力している取組み（複数回答）については、「挑戦する社内風土の醸成」が54.5％でトップ、次いで、２位に「組織や業務体制の見直し」（47.8％）、３位に「中途採用など外部人材の積極的な採用と活用推進」（42.4％）、４位に「社員の知識・スキル向上のために教育・研修」（40.5％）、５位に「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」（30.9％）が続いた。
他方、今後（５年程度）注力したい取組み（複数回答）では、現在注力している取組みでは５位の「成長分野・重点分野への戦略的な人事異動」が47.4％で１位となった。以下、同１位の「挑戦する社内風土の醸成」（38.4％）が２位、同７位（21.1％）だった「時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進」（37.5％）が３位、同２位だった「組織や業務体制の見直し」（30.6％）が４位となっている。
同調査結果は↓