経済産業省が発表した商業動態統計調査によると、2018年上期の小売販売に対し、織物・衣服・身の回り品小売業（以下、衣料品小売業）は、自動車小売業に次いで低下に寄与した業種となった。衣料品小売業の販売額に対し、百貨店や総合スーパーといった大型小売店の衣料品関係の販売額の占める構成比は、2018年上期で36％程度だが、2018年上期の百貨店、総合スーパーの衣料品販売額は、2017年上期比ではともに低下した。
商品内訳推移をみると、百貨店、総合スーパーどちらも、引き続き婦人・子供服・洋品の低下寄与が大きいようだ。大型店では、とにかく衣料品関係の低下が続いており、特に、構成比の大きい婦人服等の低下が続いている。とはいえ、百貨店については、一足早く紳士服・洋品が下げ止まり、婦人服等については低下幅が小さくなってきている。身の回り品については、久しぶりに、前年同期比がプラスに転じている。
他方、総合スーパーは、むしろ前年同期比低下幅がここ２年強の期間は拡大しており、その主因は、婦人服等の低下にあるようだ。2018年上期の百貨店、総合スーパー（以下、大型店）の衣料品販売額を地方別に集計した結果をみると、関東が圧倒的に多く、全体の43％程度を占めており、次いで近畿、中部と続く。よって、大型店の衣料品販売低下の寄与をみると、関東等の影響が大きくなっている。
より地域ごとの特徴をみるために、各地域の衣料品販売の前年同期比低下幅自体をみると、(1)2018年上期の低下幅が大きいのは、東北地方（マイナス5.0％）、中国地方（マイナス3.9％）、四国地方（マイナス3.5％）など。(2)北海道、関東、中部は低下幅が縮小してきて（下げ止まり）いるが、他方で、九州（沖縄含む）は低下幅が大きくなってきている、といった特徴も見受けられた。
また、大型店の衣料品販売の中心商品分類である婦人・子供服・洋品販売額の地域ごとの前年同期比低下を確認すると、地域ごとの動きの特徴は、衣料品全体の動きとほぼ同じ関係となっている。大型店における衣料品販売の不振は、地域を問わず、メイン商品である婦人服や子供服の不振があることが確認できる。百貨店や総合スーパーの、衣料品の販売チャンネルとしての役割は、地域を問わず低下しているということかもしれない。
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