2018年10月末現在、外国人労働者を雇用している事業所数は21万6348ヵ所（対前年同期比11.2％増）で、外国人労働者数は146万463人（同14.2％増）だったことが、厚生労働省がこのほど発表した「外国人雇用状況」の届出状況で分かった。外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに、2007年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以来、過去最多の数値を更新した。
外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、全ての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、ハローワークへ届け出ることを義務付けている。外国人労働者数の増加の要因は、政府推進の高度外国人材や留学生の受入れの進展、雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格者の就労増加、技能実習制度の活用の進展等が背景にあるとみられる。
外国人労働者を国籍別にみると、「中国」が38万9117人（構成比26.6％）で最も多く、次いで、「ベトナム」31万6840人（同21.7％）、「フィリピン」16万4006人（同11.2％）の順。特に、「ベトナム」については対前年同期比７万6581人（31.9％）増と大きく増加したほか、「インドネシア」（４万1586人）が7427人（21.7％）増、「ネパール」（８万1562人）についても同１万2451人（18.0％）増と大幅増加となっている。
また、在留資格別にみると、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」が全体の33.9％を占め、次いで、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」が23.5％、「技能実習」が21.1％、教授や芸術、研究、医療などの「専門的・技術分野の在留資格」が19.0％。「資格外活動（留学）」の外国人労働者数は29万8461人と前年同期比15.0％増加、「技能実習」は同19.7％増加、「専門的・技術分野の在留資格」も16.1％増加している。
事業所数を都道府県別にみると、「東京」が27.2％を占め最多、次いで「愛知」8.1％、「大阪」7.0％の順。産業別では、「製造業」が21.4％を占め最多、次いで「卸売業、小売業」17.0％、「宿泊業、飲食サービス業」14.5％、「建設業」9.4％、「サービス業（他に分類されないもの）」8.1％。「製造業」の割合は前年同期比で0.8％減少している一方、「宿泊業、飲食サービス業」は同0.2％増加、「建設業」は同0.8％増加となっている。
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