日本経団連が発表した「2018年１～６月実施分の昇給・ベースアップ実施状況調査」結果（有効回答数465社）によると、賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）は、同項目の調査を開始した2009年から「企業業績」（61.7％）が最も多く、次いで「世間相場」（47.5％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（29.7％）が前年より9.9％ポイントの大幅増加となった。
この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることがうかがえる。また、「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5％となり、「昇給実施（ベアなし）」とあわせると、回答した全ての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給など、何らかの月例賃金引上げが実施されている。この傾向は、2014年から５年間続いている。
月例賃金の引上げ額・率は7104円・2.37％で、2015年以来３年ぶりに7000円を超え、2.3％を上回った。2014年を境として、7000円前後・2.2～2.4％の高水準で推移している。 昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げ額・率（7022円・2.32％）の内訳をみると、ベア分は1399円・0.46％で、過去５年間続いている賃金引上げの流れの中で最も高い引上げ額・率となった。
月例賃金の引上げ額の分布状況をみると、「5000円台」（16.9％）、「6000円台」（17.2％）、「7000円台」（15.7％）が上位を占める傾向に変化はみられないものの、8000円台以降で前年より増加した区分が多い。特に「8000円台」（13.0％）は、前年と比べて5.5ポイントも増えた。また、１万円以上の分布は、「１万～１万1000円」が3.4％、「１万5000円以上」が4.2％など、合計は１割超（11.8％）で、前年（11.1％）より増加した。
同調査結果は↓