日本経団連が発表した「2018年６月度定期賃金調査」結果（有効回答数388社）によると、主な年齢ポイントでみた大学卒総合職（管理・事務・技術労働者）の標準者賃金は、「22歳」21万8455円、「35歳」38万4372円、「45歳」52万8126円、「55歳」61万2703円となった。標準者賃金とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員で、学歴や年齢などの設定条件の該当者の１ヵ月当たりの所定労働時間内賃金をいう。
学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても年齢・勤続年数が上がるにつれて基本的には上昇しているものの、大学卒総合職は、役職定年などの影響によって55歳でピークを迎えている。大学卒総合職では、役職登用時期に当たる35～40歳や40～45歳で増加額が大きく、それ以外の学歴では、25～30歳で増加額が最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層に対して重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。
産業別の所定労働時間内賃金は、全産業平均が38万459円、製造業平均が37万2916円、非製造業が39万3461円となり、非製造業平均が製造業平均を上回っている。所定労働時間外賃金を前年比較でみると、製造業平均が５万7665円（前年比▲218円）とほぼ横ばいであるのに対し、非製造業は５万9150円（同＋3867円）と増加。特に、「土木建設業」（同＋１万1776円）と「サービス業」（同＋4793円）のアップが目立っている。
規模別の平均賃金は、所定労働時間内賃金・所定労働時間外賃金ともに、従業員数が「3000人以上」の規模が最も高く、「300～499人」が最も低くなっている。また、役職者賃金（実在者）をみると、「部長（兼取締役）」が102万614円（前年比▲２万3517円）、「部長」が69万7216円（同＋8783円）、「部次長」が60万683円（同＋3113円）、「課長」が53万5160円（同＋2184円）、「係長」が40万7252円（同＋676円）となっている。
部長（兼取締役）を除く役職者の賃金が前年より増加している。部長の所定労働時間内賃金を100とした場合の役職間の賃金比率は、部長（取締役）が前年より若干減少（151.7→146.4）したものの、それ以外の役職ではほぼ横ばいとなっている。平均年齢と平均勤続年数は、いずれの役職においても、前年と比べて大きな変化はみられない
同調査結果は↓