日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業など生活衛生関係営業を対象に昨年９月中旬に実施した「生活関係営業の事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数3092社）によると、事業承継についての意向は、「事業を承継させたい」と回答した企業割合が37.8％と、全体の約４割を占めた。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が54.9％で最も多く、次いで、「食肉・食鳥肉販売業」（51.0％）、「氷雪販売業」（44.2％）の順となった。
現経営者の年齢別にみると、「70歳以上」の層が50.2％と、最も多い。また、事業承継の意向がある企業の後継者の有無は、「後継者が決まっている」と回答した企業割合が56.5％。業種別にみると、「クリーニング業」が75.8％で最多、次いで、「食肉・食鳥肉販売業」（68.8％）、「理容業」（68.0％）の順。現経営者の年齢別にみると、年齢が上がるにつれて割合が増えており、「70歳以上」（73.9％）の層では全体の約７割を占めた。
現経営者からみた後継者又は後継候補者との関係は、「子供」と回答した企業割合が80.3％と、全体の約８割を占めた。「子供」と回答した企業を業種別にみると、「公衆浴場業」が95.3％と最も多く、次いで、「ホテル・旅館業」（90.0％）、「クリーニング業」（88.9％）、「理容業」（85.3％）の順。現経営者の年齢別にみると、年齢が上がるにつれて割合が増えており、「70歳以上」（89.1％）の層では全体の約９割を占めた。
事業承継の予定時期は、「５年以内」（「１年以内」（6.2％）、「１年超～３年以内」（15.8％）、「３年超～５年以内」（15.6％）の合計）の比較的早期に事業承継を予定している企業割合が、37.6％となった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が43.8％と最も多く、次いで、「クリーニング業」41.8％、「食肉・食鳥肉販売業」40.0％の順。現経営者の年齢別にみると、「70歳以上」の層が56.4％と最も多くなった。
事業承継の意向がある企業の事業承継の準備状況は、「準備を進めている」と回答した企業割合が42.0％、「現時点では準備をしていない」は58.0％。業種別にみると、「準備を進めている」と回答した企業割合は、「公衆浴場業」が53.2％で最も多く、次いで、「食肉・食鳥肉販売業」（51.3％）、「ホテル・旅館業」（49.0％）の順。現経営者の年齢別にみると、「準備を進めている」企業割合は、「70歳以上」の層が53.2％と最も多い。
同調査結果は↓