リサーチ総研が消費者による今後１年間の見通し判断を調査した昨年12月の消費者心理調査結果（有効回答数1157人）によると、景気見通し指数は10月比僅かなプラスにとどまり、先行き景況感は弱含みの状態、また物価「上昇」見通しは、10月と同様、およそ３人に２人で横ばいである。これに対して、失業「不安」の見通しは２人に１人の割合まで低下、雇用は先行き改善の動きを強め、収入の先行きも緩やかな増加が見込まれる。
消費者心理は、12月は堅調な雇用と収入の見通しを受けて、前回10月に続き明るさの帯びる結果となっている。消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、12月は116となって、前回10月の121からやや低下、２調査ぶりの改善を示すとともに、17年12月（116）以来１年ぶりに120を下回り、97年８月（115）にほぼ並ぶ水準を再び回復している。
生活不安度指数のもととなる今後１年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」10.5％、「変わらない」59.6％、「悪くなる」21.2％。先行きの景況感は、「良くなる」13.5％、「変わらない」33.8％、「悪くなる」37.0％。10月と比べ、「良くなる」はほぼ横ばいも、前々回８月と比べると微増となっている。この回答割合を指数化した12月の国内景気見通し指数は64で、10月から２ポイント上昇、僅かだがプラスとなり、２調査連続で改善している。
雇用（失業不安）の先行き見通しでは、「不安」と答えた人は50.8％、「不安なし」は45.6％。10月と比べて「不安」はやや減少、「不安なし」は僅かなプラス。収入の先行き見通は、「増える」人は15.0％、「変わらない」人は51.9％、「減る」人は23.6％。10月と比べ、「増える」は僅かに拡大、２調査連続のプラスで、この１年で最も高い割合。他方、「減る」は僅かに縮小し、２調査連続のマイナスで、98年２月（23.2％）に次ぐ低い水準にある。
物価の先行き見通しでは、「上昇」は66.6％、「変わらない」は18.8％、「下落」は1.5％。10月と比べ、「上昇」はほぼ横ばい状態で、17年４月以降60％超の水準が続いている。一方、「下落」はほぼ横ばい、１％台での推移が続いている。また、「変わらない」もほぼ横ばいの結果、消費者の物価見通しは10月から変化がみられない。以上、12月の消費者心理は、10月の改善の動きを持続し、先行き明るさの帯びる結果となった。
なお、今後１年間が商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた12月の購買態度指数は、｢不動産｣（94→93）はほぼ横ばいも弱含み。｢自動車｣（104→100）はやや低下、「良い時」か「悪い時」のバランスする状態に後戻り。｢耐久財｣（117→112）は２調査ぶりのマイナスも、８月の水準は上回る。
同調査結果は↓