2018年における労働災害による死亡者数は824人で、2017年の872人に比べ▲48人（5.5％）減となり、２年ぶりに減少したことが、厚生労働省が発表した2018年における労働災害発生状況（2019年１月速報値）で分かった。死亡者数が多い業種は、「建設業」286人（前年比▲７人・2.4％減）、「第三次産業」220人（同10人・4.8％増）、「製造業」162人（同14人・9.5％増）、「陸上貨物運送事業」137人（同▲25人・22.1％減）となっている。
労働災害による休業４日以上の死傷者数は11万3579人で、2017年の10万8110人に比べ5469人（5.1％）の増加となった。死傷者数が多い業種は、「第三次産業」５万2647人（前年比3247人・6.6％増）、「製造業」２万5071人（同781人・3.2％増）、「建設業」１万4020人（同181人・1.3％増）、「陸上貨物運送事業」１万4343人（同941人・7.0％増）などとなり、全ての業種で増加している。
死亡者数は、長期的には減少傾向にあり、統計を取り始めて以来、2015年に初めて千人を下回り、2017年は３年ぶりに増加したが、2018年は再び減少に転じた。労働災害による休業４日以上の死傷者数は、「製造業」や「建設業」、「陸上貨物運送事業」、「その他（林業等）」（前年比4.4％増）のほか、小売業や社会福祉施設、飲食店などの「第三次産業」で増加するなどして、３年連続で増加した。
事故の型別による発生状況をみると、死亡災害は、高所からの「墜落・転落」による災害が228人（前年比▲4.6％）、「交通事故（道路）」が166人（同▲11.2％）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が104人（同▲23.0％）。 死傷災害では、つまずきなどによる「転倒」が２万8353人（同12.7％増）、高所からの「墜落・転落」が１万9003人（同3.0％増）、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が１万4543人（同7.3％増）となった。
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