2018年の民間主要企業の年末一時金の妥結額は86万2986円で、６年連続の増加、過去最高額となったことが、厚生労働省の集計で分かった。妥結額は前年に比べて３万2361円（3.90％）の増加。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた351社。また、平均要求額は、把握できた256社でみると90万311円で、前年比３万7052円の増加だった。
妥結額を業種別にみると、「窯業」（６社）が95万3576円（対前年比2.35％増）で最も高く、次いで「自動車」（54社）が95万945円（同1.85％増）、「建設」（28社）が94万6811円（同7.33％増）、「食料品・たばこ」（28社）が91万9431円（同▲0.42％）などの順。一方、最も低いのは「サービス」（７社）が61万8653円（同0.73％増）、次いで「卸・小売」（28社）で62万4148円（同7.47％増）などの順となっている。
妥結額の対前年度比が高い業種では、「鉄鋼」（９社）が18.25％増（妥結額76万8403円）、「非鉄金属」（10社）が13.14％増（同82万360円）などの順。一方、最も低い業種は「紙・パルプ」（６社）の▲4.08％（同66万1693円）、次いで「運輸」（14社）の▲2.61％（同84万2277円）。全21業種中17業種が増加した。また、妥結時期が判明している企業325社についてみると、９月末までに全体の80.0％（前年78.2％）が妥結している。
夏冬の一時金について年１回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業は、全体の71.5％（251社）となり、前年（72.7％）から減少。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業の割合は15.4％（54社）、業績連動方式は12.5％（44社）だった。なお、2018年の夏季一時金の妥結額は87万731円、前年比5.52％増加し、５年連続80万円台の高水準で、過去最高額だった。
同妥結状況は↓