信金中央金庫が発表した「2019年の景気見通しに関する特別調査」結果（有効回答数１万4070社）によると、2019年のわが国の景気見通しについては、「良い」との回答割合が20.2％、「悪い」が31.8％となった。この結果、「良い－悪い」は▲11.6と、１年前の調査（▲4.5）と比べて7.1ポイントの低下となった。地域別では、「近畿」で1.8とプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。
2019年の自社の業況見通しについては、「良い－悪い」が▲8.6となり、過去最高だった１年前の調査（▲7.9）に比べて0.7ポイント低下した。地域別では、「近畿」が2.9とプラス水準。また、従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気の傾向があり、とりわけ20人以上の企業階層では軒並みプラスとなった。業種別では、「小売業」（▲28.7）で慎重な見通しが根強い一方で、「建設業」（5.0）と「不動産業」（6.5）はプラスとなった。
2019年の自社の売上額見通し（伸び率）を「増加－減少」でみると、0.3ポイント低下のプラス9.3となり、４年連続のプラスとなった。地域別では、11地域中９地域でプラスとなり、特に、「北陸」（12.1）、「東海」（14.2）、「近畿」（21.4）、「南九州」（12.5）ではプラス10を上回り、他地域と比べて強気の見通しとなっている。一方、「北海道」（▲1.8）、「東北」（▲11.3）はマイナスと、慎重な見通しとなった。
自社の業況が上向く転換点については、「すでに上向いている」が1.4ポイント上昇の19.3％となり、2002年の同調査開始以来の最高水準となった。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.3ポイント上昇の31.3％となり、５年連続で全体の３割以上を占めた。従業員規模別にみると、20人以上の階層では、軒並み「すでに上向き」が「業況改善の見通しは立たない」を上回っているものの、19人以下の階層では逆の結果となっている。
2018年の経営に最も影響を与えた自然災害・異常気象は、「台風・豪雨」が39.5％で最も高く、次いで、「猛暑」（9.1％）、「地震・噴火」（6.9％）、「豪雪・寒波」（4.0％）が続き、「特にない」は40.5％だった。経営の影響については、「影響は受けなかった」が42.2％と多数を占めた一方で、「仕入・調達・納期の遅れ」（21.5％）、「売上・受注の減少」（21.1％）、「店舗設備や工場等の損壊」（8.9％）との回答もみられた。
同特別調査結果は↓
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=105589&code=8421