日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2018年版」によると、ＯＥＣデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性は、47.5ドル（4733円／購買力平価（PPP）換算）で、順位はＯＥＣＤ加盟36ヵ国中20位だった。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進７ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
日本の労働生産性は、米国（72.0ドル／7169円）の３分の２程度の水準で、カナダ（53.7ドル／5348円）や英国（53.5ドル／5328円）をやや下回る水準。ＯＥＣＤ加盟諸国では、アイルランド（97.5ドル／9710円）とルクセンブルク（94.7ドル／9430円）の労働生産性が突出して高くなっている。また、就業者1人当たりでみた2017年の日本の労働生産性は、８万4027ドル（837万円）。順位は、ＯＥＣＤ加盟36ヵ国中21位。
就業１時間当たりと同様、就業者１人当たりでみても、主要先進７ヵ国で最も低い水準となっている。日本の1人当たり労働生産性は、ニュージーランド（７万6105ドル／758万円）を上回るものの、英国（８万9674ドル／893万円）やカナダ（９万3093ドル／927万円）といった国をやや下回る水準である。米国（12万7075ドル／1266万円）と比較すると、概ね３分の２程度となっている。
日本の製造業の労働生産性水準（就業者１人当たり）は、９万9215ドル（1115万円／為替レート換算）。米国（14万205ドル／1576万円）の概ね７割にあたり、フランス（10万1576ドル／1142万円）やルクセンブルク（10万1494ドル／1141万円)をやや下回る水準だった。1995年及び2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退し、2016年には15位にまで落ち込んでいる。
前年（2015年）と比較しても、順位を１つ落としている。製造業の労働生産性は、円ベースでみると着実に上昇を続けているものの、近年に限れば為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。為替レート（移動平均ベース）をみると、2010年から2016年の間に２割近く（21.7％）円安に振れており、それがドルベースの生産性向上ペースの重石となっている。
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