経済産業省がこのほど発表したミニ経済分析「2018年上期小売業販売を振り返る」によると、衣料品販売は、2018年上期は振るわず、デパート、スーパーでは婦人服の不振が続いており、大型店衣料品販売額の前年同期比マイナス幅が大きいのは、東北、中国、四国の各地方だったことが分かった。商業動態統計調査によると、今年上期の小売販売に対し、織物・衣服・身の回り品小売業は、自動車小売業に次いで低下に寄与した業種となった。
衣料品小売業の販売額に対し、百貨店や総合スーパーといった大型小売店の衣料品関係の販売額の占める構成比は、2018年上期で36％程度。百貨店、総合スーパーそれぞれの衣料品販売額の前年同期比伸び率と、伸び率に対する各品目の影響度合い（寄与度）の推移をみると、2018年上期の百貨店、総合スーパーの衣料品販売額は、2017年上期比ではともに低下。商品内訳推移をみると、引き続き婦人・子供服・洋品の低下寄与が大きいようだ。
大型店では、とにかく衣料品関係の低下が続いており、特に、構成比の大きい婦人服等の低下が続いている。近くの総合スーパーでの婦人服や子供服の売り場が小さくなったなと実感されるのではないだろうか。とはいえ、百貨店については、一足早く紳士服・洋品が下げ止まり、婦人服等については低下幅が小さくなってきている。身の回り品については、久方ぶりに、前年同期比がプラスに転じている。
他方で、総合スーパーは、むしろ前年同期比低下幅がここ２年強の期間は拡大しており、その主因は、婦人服等の低下にあるようだ。また、2018年上期の百貨店、総合スーパーの衣料品販売額を地方別に集計した結果をみると、関東が圧倒的に多く、全体の43％程度を占めており、次いで近畿、中部と続く。したがって、大型店の衣料品販売低下の寄与をみると、関東等の影響が大きくなっている。
より地域ごとの特徴をみるために、各地域の衣料品販売の前年同期比低下幅自体をみると、(1)2018年上期の低下幅が大きいのは、東北地方（マイナス5.0％）、中国地方（マイナス3.9％）、四国地方（マイナス3.5％）など、(2)北海道、関東、中部は低下幅が縮小してきて（下げ止まり）いるが、他方で、九州（沖縄含む）は低下幅が大きくなってきている、といった特徴も見受けられたという。
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