経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が35.1％と最多、次いで「30歳代」が31.8％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2018年度新規開業実態調査」結果（有効回答数1746社）で分かった。全体の平均は前年を0.7歳上回る43.3歳と、６年連続で上昇した。調査は、同公庫が2017年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に、今年７月時点で実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から1.5ポイント上昇の19.9％となり、1991年度の調査開始以来、最も高い割合となっている。開業業種については、「サービス業」が25.1％で最も多く、次いで「医療、福祉」（17.4％）、「飲食店、宿泊業」（14.7％）、「小売業」（13.1％）などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は3.4人となっており、調査時点の平均従業者数は4.7人で、開業時から1.3人増えた。
開業費用の分布をみると、「500万円未満」の割合が37.4％を占めて最も多く、次いで「500万円～1000万円未満」が31.0％、「1000万円～2000万円未満」が19.5％、「2000万円以上」が12.1％となっており、1000万円未満での開業が68.4％と約７割を占める。開業費用の平均値は1062万円、中央値は600万円だった。開業費用の平均値は、2017年度に比べて81万円減少し、1991年度の調査開始以来、最も少なかった。
開業時の資金調達額は平均で1282万円となり、2017年度より41万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均859万円（平均調達額に占める割合は67.0％）、「自己資金」が平均292万円（同22.8％）となっており、両者で全体の９割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあったが、今回は僅かながら増加した。
また、現在の月商が「100万円未満」の割合は2017年度から1.3ポイント増の42.2％と増加している。予想月商達成率は、「100～125％未満」が23.7％、「125％以上」が30.1％で、約半数（53.8％）の企業が予想を上回る月商を上げている。現在の売上状況が「増加傾向」である割合は58.7％（前年度59.4％）、採算状況が「黒字基調」の割合は61.3％（同61.8％）と、いずれも2017年度から減少している。
同調査結果の概要は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_181203_1.pdf