国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2017事務年度）の所得税調査は、前事務年度（64万７千件）に比べ3.8％減の62万３千件行われた。そのうち、約62％にあたる38万４千件（前事務年度40万件）から同1.7％増の9038億円（同8884億円）の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同7.6％増の1196億円（同1112億円）。１件平均145万円（同137万円）の申告漏れに対し19万円（同17万円）を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ1.5％増の５万件を実施、うち約87％にあたる４万４千件から同12.9％増の総額5080億円の申告漏れ所得を見つけ、同17.8％増の887億円を追徴。件数では全体の8.0％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の56.2％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは1021万円と、全体平均の145万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比9.4％増の２万３千件行われ、うち１万７千件から同5.3％減の814億円の申告漏れを見つけ、60億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは351万円。一方、簡易な接触は、同4.7％減の55万件行われ、うち32万４千件から同10.8％減の3143億円の申告漏れを見つけ249億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは57万円だった。
実地調査トータルでは、前事務年度比3.9％増の７万３千件の調査を行い、うち６万件から同10.0％増の5894億円の申告漏れを見つけ、947億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の11.7％と約１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割半ば（65.2％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
このように、近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にある。なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「キャバクラ」（2897万円）、「風俗業」（1974万円）、「不動産代理仲介」（1774万円）までがワースト３。
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http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0018011-079.pdf