厚生労働省が27日に公表した「2018年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、2018年中に１人平均賃金を引き上げた（予定含む）企業は前年比1.9ポイント増の89.7％と、過去最高となった。１人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金（基本給）の１人当たり平均額で、残業代やボーナスは含まれない。同調査は、常用労働者が100人以上いる企業を対象に今年８月時点で実施し、1578社から有効回答を得た。
１人平均賃金を「引き下げた」企業は前年比0.2ポイント増の0.4％、賃金の改定を「実施しない」は同0.4ポイント減の5.9％。2018年中の１人平均賃金の改定額は前年を48円上回る5675円で、比較可能な1999年以降で過去最高を２年連続で更新した。改定率は同横ばいの2.0％。改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」は7109円、「1000〜4999人」5645円、「300〜999人」5247円、「100〜299人」5039円だった。
管理職の定期昇給制度の有無をみると、「制度あり」の企業が78.3％、「制度なし」が21.1％。制度ありの企業で2018年中に「定昇を行った」企業は69.7％（前年69.0％）、「定昇を行わなかった」企業が8.1％（同6.3％）。一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が85.1％、「定昇制度なし」の企業が14.4％。制度ありの企業で2018年中に「定昇を行った」企業は80.1％（同77.5％）、「定昇を行わなかった」企業が4.5％（同5.0％）だった。
定昇制度がある企業のうち、2018年中に「ベアを実施した」企業は、管理職で24.2％（前年22.9％）、一般職で29.8％（同26.8％）。また、2018年中に「賃金カットを実施・予定している」企業は6.1％（同6.3％）で、対象者別にみると、「管理職のみ」の企業が23.4％（同26.8％）、「一般職のみ」が28.1％（同24.4％）、「管理職一部と一般職一部」が46.3％（同47.9％）となっており、「一般職全員」は0.4％（同0.0％）だった。
2018年中に賃金の改定を実施・予定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」とした企業が50.4％（前年55.0％）と最も多く、「重視した要素はない」（16.3％）を除くと、「労働力の確保・定着」が9.0％（同8.7％）、「雇用の維持」が7.0％（同3.9％）、「親会社又は関連（グループ）会社の改定の動向」が5.5％（同4.6％）、「世間相場」が4.5％（同5.1％）となっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/dl/10.pdf