帝国データバンクが発表した「パチンコホール経営業者の経営実態調査」結果によると、直近５期連続で業績が判明したパチンコホール経営業者2106社の売上高を加算した「売上高合計」の推移は、2013年度（21兆882億円）から４年連続で減少し2017年度には17兆3735億円となった。減少幅は、2014年度が前年度比3.0％、15年度4.2％、16年度5.4％、2017 年度6.3％と年々拡大し、減少基調に歯止めが掛からない状態がうかがえる。
「増収」となったパチンコホール経営業者の社数推移をみると、2014年度は366社で構成比17.4％だったが、2015年度（260社、同12.3％）、2016年度（197社、同9.4％）、2017年度（182社、同8.6％）と年々減少し、2017 年度の構成比は１割未満まで減少した。「増収」以外の「減収」・「横ばい」の合計である「その他」は2017年度に構成比91.4％に達しており、９割超が増収を果せずにいる現状が明らかとなった。
規模別にみると、最も社数が多かったのは「10億円以上50億円未満」（888社、構成比42.2％）。一法人で２～３ホールを経営するような事業規模の社数が最も多かった。以下、「１億円以上10億円未満」（595社、同28.3％）、「100億円以上500億円未満」（282社、同13.4％）と続いた。一方、「1000億円以上」（24社、同1.1％）の大規模法人は全体の約１％にとどまっている。
倒産件数の推移をみると、2018年は10月末時点で20件発生。前年の2017年は年間21件だったため、このペースで倒産が発生すると前年を上回る可能性が高い。過去の倒産ピークは、2007年及び2008年の72件であり、同水準と比べると小康状態ではあるものの、２年連続で前年を上回る見込み。なお、負債は2018年10月時点で63億1000万円。１社あたりの負債額は約３億1500万円となっている。
パチンコ・パチスロ業界は、「依存症問題」に端を発し、規制強化が進んでいる。今年８月には６段階設定搭載パチンコ機が発売されたほか、2019年２月以降は６号機と呼ばれるパチスロ機の検定基準変更が控えるなどルールの厳格化が進んでいる。こうした規制強化による射幸心の低下は、依存症問題の解決策と目される一方、“遊戯者離れ”を引き起こす可能性が指摘されており、パチンコホール経営者の経営環境は大きく変化している。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p181107.pdf