矢野経済研究所がこのほど発表した「国内民間企業のＩＴ投資実態と今後の動向調査」結果によると、国内民間企業のＩＴ市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は、2017年度が前年度比2.3％増の12兆1530億円と推計した。今後は、2018年度が同2.9％増の12兆5050億円、2019年度は同2.2％増の12兆7,800億円、2020年度は同1.6％増の12兆9840億円と予測している。
市場を牽引してきた金融機関を中心とした大型の基幹システム等の更新・開発案件が2016年度にピークを迎えたことで、2017年度はその反動が懸念された。しかし、民間企業の収益力の高まりもあり、大規模システムの刷新や改修があったことや、ワークスタイル変革に関する取組みが堅調に推移したことなどから、2017年度に入っても大手ＩＴベンダーによるシステムインテグレーションビジネスは堅調に推移した。
注目されるトピックスは、2019年度以降も続く、ＩＴ投資への前向きな流れである。2018年度のＩＴ投資増加要因としては、2020年１月のWindows7のサポート終了に伴うＰＣの入替えや、会計・生産・販売といった基幹系管理システムのリプレイスを計画しているあるいは実施している企業が多いことが挙げられる。また、ワークスタイル改革を推進するためにインフラの増強を行った企業なども見受けられる。
2019年度以降もIT投資に対する前向きな流れは続くと予測している。この背景にはデジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値をもたらせるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組みが進み始めていることがあるとみている。ＤＸ推進の鍵となるＡＩやＩｏＴについては、今のところＰｏＣ（概念実証）の繰り返しで、一定のＩＴ投資こそ認められるもののビジネス変革には至っていない状況が散見される。
もっとも、本調査において実施したアンケート調査結果によると、2018年度以降、ＤＸに対し計画的なＩＴ投資を行うとの回答が増加傾向にあり、これらへの投資が前進する兆しが見受けられる。それ以外では、例えばサービス業において、東京オリンピック・パラリンピックに対応するためのＩＴシステム投資が期待されている。
同調査結果は↓
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2029