連合総研が首都圏・関西圏に住む20～64歳の民間企業勤務者2000人を対象に10月１～５日に実施した「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査」結果によると、昨年度の年次有給休暇の取得実績は、「取得した」との回答が34.9％、「取得しなかった」は43.6％だった。また、年次有給休暇を「全く取得しなかった」は、時間外労働時間45時間以上で３人に１人、従業員99人以下で４人に１人であることが明らかになった。
従業員規模別にみると、「まったく取得しなかった」との回答は、「99人以下」で24.8％、「100～999人」で14.8％、「1000人以上」で7.7％と、従業員規模が小さいほど取得できない傾向にあった。「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」（21.6％）や「労組なし」（19.6％）でも、「まったく取得しなかった」との回答が２割程度あり、2019年４月に施行される年５日の取得義務化の効果が期待されている。
年次有給休暇の取得実績を労働時間別にみると、おおむね１週間当たりの実労働時間及び１ヵ月当たりの所定外労働時間が長くなるほど、「まったく取得しなかった」と回答した割合が高い。特に、１週間当たりの平均実労働時間が「60 時間以上」では34.2％、１ヵ月当たりの所定外労働時間が「45 時間以上80 時間未満」では32.4%、「80 時間以上」では36.4％が、「まったく取得しなかった」と回答している。
昨年度の年次有給休暇の付与日数の平均値は16.5日、取得日数の平均値は10.2日だった。年次有給休暇を取り残す理由（３つまで回答）は、「病気や急用のために取っておいたが取り切れなかった」が37.7％で最も多く、次いで「職場に休みにくい雰囲気があるから」（34.6％）、「職場に迷惑がかかるから」（27.9％）、「休んでもすることがないから」（13.7％）、「休んだ分、成果や業績を出せなくなるから」（13.1％）が続いた。
なお、年次有給休暇の取得にプラスに作用しているのは、「経営トップや上司からの雰囲気づくり」、「十分な要員確保」、「取得が低調な者への指導」、「連続休暇の取得促進」の順。一方、マイナスに作用は、「年次有給休暇を取得しにくい雰囲気がある」、「恒常的に残業が行われている」、「年次休暇が取りにくい人事評価が行われている」だった。いずれにおいても、職場での雰囲気が、年次有給休暇の取得を大きく左右することが示唆されている。
同調査結果は↓
https://www.rengo-soken.or.jp/about/56eb333e4fd58fe8ca461fa7d95b9de26fcb0bb9.pdf