みずほ総合研究所が発表した2018年冬季ボーナス予測によると、民間企業の一人当たりボーナス支給額は、実勢ベースで前年比＋2.0％と予測している。2017年冬の前年比＋2.8％に続き、冬のボーナスとしては２年連続の増加となる見込み。民間企業のボーナス支給額は、１ヵ月当たりの所定内給与に支給月数をかけて算出される場合が多いが、2018年冬は、所定内給与、支給月数ともに前年から増加するとみている。
所定内給与については、前年比＋0.9％と、労働需給のひっ迫を背景に2017年冬（同＋0.1％）から加速する。また支給月数は1.13ヵ月と、2009年以降で最も高い水準だった前年（1.12ヵ月）から小幅に上昇すると予想。支給月数に半年ほど先行する傾向がある売上高経常利益率（全規模、全産業）は、2018年度上期に前年同期対比で0.54％ポイント低下する見通しだが、人手不足感の強まりから支給月数に上昇圧力が加わるとみている。
民間企業全体のボーナス支給総額も、前年比＋2.9％（2017年冬：同＋3.4％）と増加基調を維持すると予測。人手不足の強まりを背景に、非正規雇用を正規化する等の処遇改善が続き、2017年以降はパートタイム労働者比率の上昇にも歯止めがかかっている。こうした動きが、労働市場の好調さによる雇用者数の増加と相まって、ボーナス支給対象者の増加に寄与すると見込まれている。
公務員（国＋地方）の一人当たりボーナス支給額は、前年比▲0.7％と５年ぶりの減少を予想。2018年度の国家公務員給与については、公務員の約９割を占める地方公務員では月例給が減少傾向にあることから、支給月数の据え置きにより、2018年冬の公務員の一人当たりボーナス支給額は前年を下回るとみている。公務員全体のボーナス支給総額も前年比▲0.6％と５年ぶりに減少する見通しだ。
民間企業・公務員を合わせた冬季ボーナスの支給総額は、前年比＋2.4％（前年：同＋3.1％）と増加基調を維持すると予測。公務員の支給総額は減少見込みだが、民間企業の堅調な伸びがけん引する。ボーナス支給総額の拡大による家計の所得環境の改善は、個人消費に対する当面の下支え要因となるが、消費者マインドの動向を表す消費者態度指数が引き続き弱含んでいることを踏まえると、今冬はボーナスの増加ほど消費が拡大しない可能性がある。
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