帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、10月の倒産件数は747件で、前月比では27.0％増加したものの、前年同月比では3.6％減少し、２ヵ月連続で前年同月を下回った。業種別では７業種中、建設業や不動産業などの４業種で、地域別では９地域中、北海道や関東、近畿の３地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1128億5600万円（前月1867億6200万円、前年同月1019億2000万円）となり、前月比は39.6％減となったものの、前年同月比では10.7％増となり、３ヵ月連続で前年同月を上回った。これは、負債100億円以上の倒産（１件）が３ヵ月連続で発生したことなどによるもの。負債トップは、（株）エム・テック（東京都、民事再生法→廃止）の253億4933万円。
業種別にみると、７業種中４業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比16.1％減）、不動産業（16件、同51.5％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。一方、運輸・通信業（28件、同47.4％増）など３業種は前年同月を上回った。建設業は、総合工事（55件、前年同月比7.8％増）は７ヵ月ぶりに増加も、職別工事（43件、同28.3％減）、設備工事（27件、同28.9％減）が前年同月比二ケタ減となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は452件で、構成比は60.5％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が489件で構成比は65.5％と高水準で推移。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（131件）が構成比29.0％（前年同月比1.1ポイント増）を占め最多。小売業（120件）が同26.5％（同2.4ポイント増）で続く。
地域別にみると、９地域中３地域で前年同月を下回った。なかでも、北海道（12件、前年同月比40.0％減）、関東（256件、同10.5％減）の２地域は前年同月比二ケタ減。また、近畿（197件、同2.0％減）は６ヵ月連続の減少となった。関東は、五輪関連をはじめとする再開発工事などを背景に、東京都の建設業（８件、同55.6％減）が2016年６月、2018年３月と並び、2000年以降で最少となった。
同倒産状況の概要は↓
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1810.html