東京商工リサーチが発表したパチンコホールの倒産状況によると、2018年２月に出玉規制が強化された「パチンコホール」の倒産は、2018年１～10月累計で23件だった。前年比2.4倍増と急増した2017年同期と同件数で、全体の企業倒産が沈静化する中でパチンコホール倒産は高止まりが目立つ。パチンコ業界は遊技人口の減少で市場縮小が続き、中小・零細ホールは大規模店との遊技客の奪い合いが厳しさを増している。
さらに、パチンコ、パチスロ機械の高騰に加え、店舗の大型化への投資が難しく、厳しい経営環境に直面している。かつて「30兆円産業」と称されたパチンコ業界だが、2017年の市場規模は19兆5400億円に縮小、大台の20兆円を割り込んだ。度重なる規制強化やレジャーの多様化も追い打ちをかけた。最近のパチンコホールの倒産は2008年の103件をピークに減少をたどっていたが、2017年は前年の2.4倍増の29件に急増した。
2018年２月、改正風俗営業法の施行規則が適用された。これはパチンコの出玉が現行の３分の２程度に抑えられ、パチスロも同様の規制が加わった。パチンコの遊技人口は1994年の2930万人をピークに減少をたどり、2007年の「５号機問題」や、貸金業法改正などを背景に、2013年（970万人）にはついに1000万人を割り込み、2017年は900万人にとどまった（レジャー白書）。
2018年１～10月の「パチンコホール」の倒産は、負債10億円以上の大型倒産が２件（前年同期５件）に対し、１億円未満が８件（同６件）、１億円以上５億円未満が７件（同11件）と中小・零細規模の倒産が目立った。形態別では、破産が15件（同10件）に増えたのに対し、再建型の民事再生法はゼロ（同３件）で、経営不振に陥ったパチンコホールの経営立て直しが難しい実態を浮き彫りにした。
今年7月に「ギャンブル等依存症対策基本法」が成立した。パチンコ業界は、すでに「依存（のめり込み）問題対応ガイドライン」を作成しているが、依存症への取組みは立ち遅れ感が否めない。さらに機械代の高騰や店舗の大型化なども追い打ちをかけ、中小ホールの経営環境は厳しくなっており、縮小する市場の中で生き抜くことが難しく、今後は倒産だけでなく休廃業やＭ＆Ａなどの動きにも拍車がかかるとみられている。
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http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181107_02.html