帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は588件で、前月比では9.3％減少、前年同月比でも13.1％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回り、今年最少の件数となった。業種別では７業種中、建設業や運輸・通信業などの６業種で、地域別では９地域中、近畿や九州、北海道などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1867億6200万円（前月1129億2900万円、前年同月1043億7800万円）となり、前月比は65.4％増、前年同月比でも78.9％増の大幅増加となり、２ヵ月連続で前年同月を上回った。これは、負債5000万円未満の小規模倒産が60.9％と相変わらず大半を占めたものの、負債トップの（株）ケフィア事業振興会（東京都、破産）が1001億9462万円と負債総額の53.6％を占めたことが要因。
業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（98件、前年同月比18.3％減）は2000年以降最少。また、運輸・通信業（24件、同20.0％減）は４ヵ月連続の前年同月比減少となった。一方、卸売業（93件、同5.7％増）は唯一前年同月を上回った。建設業は、職別工事（45件、同11.8％減）、総合工事（37件、同24.5％減）、設備工事（16件、同20.0％減）で前年同月を下回り、2000年以降最少となった。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は358件で、構成比は60.9％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が390件で構成比は66.3％と高水準で推移。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（105件、前年同月比9.5％減）、小売業（89件、同2.2％減）など、７業種中５業種で前年同月比減少となった。
地域別にみると、９地域中４地域で前年同月を下回った。このうち、近畿（120件、前年同月比34.4％減）は５ヵ月連続、九州（33件、同21.4％減）は７ヵ月ぶり、北海道（15件、同34.8％減）と中部（91件、同15.0％減）は２ヵ月ぶりに前年同月を下回った。一方、中国（27件、同50.0％増）など３地域は前年同月を上回った。近畿は、大阪府の製造業やサービス業、兵庫県の建設業が前年同月を大幅に下回り、全体を押し下げた。
同倒産状況の概要は↓
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1809.html