労務行政研究所が、東証一部上場企業213社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2018年年末賞与・一時金の妥結水準を調査した結果、平均妥結水準は、全産業ベースで75万3389円と３年ぶりに増加し、同一企業でみた昨年末の妥結実績（72万4992円）に比べ、金額で２万8397円、対前年同期比で3.9％増とプラスに転じ、2008年のリーマン・ショック以前の妥結水準（75万3180円）を超えたことが分かった。
平均支給月数は、203社の平均で2.44ヵ月。同一企業でみた場合、前年同期（2.36ヵ月）を0.08ヵ月上回った。最低月数は前年同期と同じ1.00ヵ月だが、最高月数は3.62ヵ月で、前年同期（3.38ヵ月）を0.24ヵ月上回っている。また、製造業、非製造業別にみると、製造業（167社）は、平均妥結額が78万3152円で対前年同期比4.2％増、非製造業（46社）も同64万5337円で同2.7％増と、ともに増加した。
業種別に対前年同期比上昇率をみると、製造業は「紙・パルプ」を除く11業種で増加、非製造業は６業種全てで増加した。平均妥結額を業種別にみると、「倉庫・運輸関連」（２社）が89万8500円（対前年同期比5.6％増）で最も高く、次いで「化学」（24社）が87万8701円（同4.9％増）、「輸送用機械」（28社）が84万7586円（同1.9％増）、「ガラス・土石」（９社）が81万5185円（同7.5％増）で続く。
対して、最低は「商業」（21社）の50万2267円（同1.1％増）、「紙・パルプ」（８社）が59万3058円（同▲3.3％）、「繊維」（４社）が63万925円（同2.6％増）。また、対前年同期比上昇率が最も高いのは「鉄鋼」（14社）の12.6％増（妥結額76万3571円）、「ガラス・土石」の7.5％増、「建設」（６社）の7.5％増（同75万3066円）と続く。対して、伸び率がマイナスだったのは、「紙・パルプ」の▲3.3％のみだった。
年末一時金妥結額の推移をみると、リーマン・ショック後の2009年は65万9864円（対前年同期上昇率▲13.1％減）と大きく下落したが、以後、10年から11年は２年連続で上昇。しかし、11年の東日本大震災の影響等もあり、12年、13年と２年連続で下落、14年・15年は２年連続で上昇、16年、17年と２年連続で下落後、18年は75万3389円（同3.9％増）と、リーマン・ショック以前の妥結水準（75万3180円）を209円上回っている。