月別アーカイブ: 2018年9月

賃貸契約者、見学物件数が「平均2.9件」と過去最少

　リクルート住まいカンパニーが１都３県（東京・千葉・埼玉・神奈川）在住の賃貸物件契約者を対象に実施した「2017年度賃貸契約者動向調査（首都圏）結果（有効回答数801人）によると、不動産会社店舗への訪問数は平均1.6店舗… 続きを読む »

　労務行政研究所が上場企業等440社を対象に実施した「人事労務諸制度の実施状況調査」結果によると、職場のハラスメントによる問題が後を絶たないなか、「セクハラ防止規程」を定めている企業は増加傾向にあり、2018年では69.… 続きを読む »

　東京商工リサーチが発表した「2017年一般社団法人の新設法人調査」結果によると、同年に設立された法人13万1981社のうち、「一般社団法人」は6379社（構成比4.8％）で前年より381社増え、2008年の調査開始以来… 続きを読む »

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の７月の一人平均現金給与総額は、前年同月比1.5％増の37万6338円で12ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給… 続きを読む »

　国土交通省は、空き家の発生を抑制するための特例措置の拡充・延長などを2019年度税制改正に向けて要望した。空き家の発生を抑制するための特例措置は、空き家の譲渡所得の3000万円特別控除について、2019年12月末までの… 続きを読む »

　「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対して、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が新設された。中小企業庁はこのほど、2018年８月末までに、同措置に沿って全国172… 続きを読む »