厚生省がこのほど公表した「労働経済動向８月調査」結果（有効回答数2523事業所）によると、８月１日現在の正社員等労働者過不足判断ＤＩ（「不足」－「過剰」）は、調査産業計で43 ポイントと、2011年８月調査から29期連続して不足超過となった。全ての産業で不足超過となったが、特に「情報通信業」（56）、「運輸業、郵便業」（54）､「建設業」（51）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
また、８月１日現在のパートタイム労働者過不足判断ＤＩ（「不足」－「過剰」）をみると、調査産業計で32 ポイントと、2009年11月調査から36期連続して不足超過となった。全ての産業で不足超過となったが、特に「生活関連サービス業、娯楽業」（57）、「サービス業（他に分類されないもの）」（54）、「宿泊業、飲食サービス業」（53）で人手不足を感じている事業所の割合が多い。
未充足求人がある事業所の割合は調査産業計で56％。産業別にみると、「医療、福祉」（69％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（68％）、「宿泊業、飲食サービス業」（67％）、「運輸業、郵便業」（61％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（61％）で60％を超えている。欠員率は調査産業計で3.2％。産業別にみると、「サービス業（他に分類されないもの）」（6.7％）、「運輸業、郵便業」(5.5％)、「宿泊業，飲食サービス業」（5.5％)などが高い。
一方、生産･売上額等判断ＤＩ（７～９月期実績見込、「増加」－「減少」）は、調査産業計２ポイント。「建設業」▲２ポイント、「製造業」２ポイント、「卸売業、小売業」４ポイント、「医療、福祉」５ポイント、「サービス業（他に分類されないもの）」▲４ポイント。同10～12 月期見込は、調査産業計７ポイント。「建設業」14 ポイント、「製造業」８ポイント、「卸売業,小売業」９ポイントなどとなった。
所定外労働時間判断ＤＩ（７～９月期実績見込、「増加」－「減少」）は、調査産業計▲１ポイント。「建設業」５ポイント、「製造業」４ポイント、「卸売業、小売業」▲４ポイント、「医療、福祉」▲４ポイント、「サービス業（他に分類されないもの）」▲３ポイント。所定同10～12 月期見込は、調査産業計▲１ポイント。「建設業」20 ポイント、「製造業」４ポイント、「卸売業、小売業」０ポイント、「医療、福祉」▲１ポイントなどとなっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1808/dl/roudoukeizaidouko.pdf