今年３月に大学・高校等を卒業し４月に就職予定だった新卒者のうち、2017年度に内定を取り消された学生・生徒は73人で、取り消した事業所は22社、うち３社の企業名を公表したことが、厚生労働省がこのほど公表した2017年度新卒者内定取消し状況で明らかになった。内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、事業主はハローワークに通知する必要があり、今回の取りまとめはそれらを集計したもの。
内定を取り消された73人の内訳は、高校生が29人（15事業所）、大学生等が44人（９事業所）。産業別にみると、「情報通信業」が47人（４事業所）と最も多く、次いで「医療、福祉」９人（６事業所）、「その他サービス業」４人（１事業所）などが続いた。規模別では、「100～299人」45人（２事業所）、「99人以下」25人（17事業所）、「300人以上」が３人（３事業所）だった。
地域別にみると、「東海」が47人（４事業所）で最多、「東北」７人（５事業所）、「九州」６人（２事業所）、「北関東・甲信」３人（２事業所）、「近畿」３人（３事業所）と続く。また、取消し理由では、「経営の悪化」が59人（10事業所）、「企業倒産」が３人（２事業所）のほか、「その他」が11人（10事業所）。採用内定取消しを受けた学生生徒の就職状況は、61人が「就職済み」のほか、「就職活動中」２人、「不明」３人などだった。
なお、公表されたのは、大阪市天王寺区の福祉業Ｓ社など３社で、いずれも内定を１人取り消していたもの。企業名の公表については、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合に、求職活動をする学生の適切な職業選択に役立つよう、厚労大臣が実施できることになっている。一方、事業主は、新規学卒者の内定を取り消す場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知することとされている。