厚生労働省がまとめた2018年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）414社の平均妥結額は87万731円で、前年比４万5581円（5.52％）増加し、５年連続で80万円台の高水準、過去最高の2007年（84万3779円）を超える額となったことが明らかになった。昨年度2017年度の平均妥結額は83万6222円（対前年比4.07％）だった。
夏季一時金の要求額は、把握できた297社でみると88万5432円で、前年比２万4713円の増加だった。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「鉄鋼」（15社）が17.08％増（妥結額76万6427円）で最も高く、次いで「金融」（６社）が11.18％増（同70万7176円）、「精密機械」（４社）10.39％増（同74万2032円）、「化学」（37社）9.40％増（同96万398円）、「卸・小売」（38社）9.33％増（同57万3330円）などが続いた。
21業種中18業種が前年比プラスとなり、2017年度は10業種、2016年度は12業種、賃上げは2015年度（18業種がプラス）の水準に戻り、勢いを取り戻している。前年比マイナスだった業種は、「窯業」（９社）が▲5.31％減（妥結額93万4172円）だったのを始め、「紙・パルプ」（７社）▲3.99％（同64万151円）、「食料品・たばこ」（34社）が▲2.81％減（同86万7861円）の３業種のみだった。
妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く382社（2017年382社）のうち、２月末までに妥結した企業は１社（0.3％）、３月が250社（65.4％）、４月が44社（11.5％）、５月が58社（15.2％）、６月以降が29社（7.6％）となっている。３月末までに妥結した企業の累計数の割合は65.7％で、2017年の66.2％をわずかに0.5ポイント下回っている。