信託協会がこのほど発表した「教育資金贈与信託に関する受益者向けアンケート調査」結果（有効回答数１万1952人）によると、本制度について、利用者の88.3％と９割弱が教育に「大いに寄与している（する）」と回答した。「多少寄与している（する）」（10.2％）との回答を含めると、100％に近い受益者が「寄与している（する）」と回答しており、「あまり寄与していない（しない）と思う」は1.4％に過ぎなかった。
教育へ寄与している具体的内容（複数回答）については、87.5％と約９割が「教育資金に係る生計の負担が軽くなった（なる）」、次いで、教育について「子どもの将来の選択肢（進学先等）が広がることが期待できる」（56.6％）、「一括して贈与を受けたので、将来の生計の見通しが立てやすくなった（なる）」（39.7％）、「子どもの教育について考える機会が増えた（増える）」といった回答が続いた。
本制度の申込み理由（複数回答）については、52.3％と５割以上が「教育に寄与するから」、３割以上が「使途を教育目的に限定し、贈与できるから」（36.6％）、「一括贈与できるから」（31.5％）とそれぞれ回答。また、教育資金の利用方法（複数回答）では、利用者の５割以上は「大学・短期大学の学費」（56.3％）、「塾・予備校の費用」（54.8％）、５割弱が「習い事の費用」（48.9％）、「高等学校の学費」（47.5％）とそれぞれ回答した。
負担軽減に伴う資金の利用方法（複数回答）では、73.4％と７割以上は「さらに充実した教育を受けさせたい」と回答、「将来に備えて資産形成を行いたい」も56.0％と５割以上となった。また、本制度の改善を希望する点（複数回答）としては、利用者の55.4％と５割以上が「領収書が不要な明細書による払出可能金額の拡充」と回答、「支払対象となる範囲の拡充」（38.2％）、「制度終了要件の緩和・撤廃」（29.2％）との回答も多かった。
同調査結果は↓
https://www.shintaku-kyokai.or.jp/archives/042/201809/report3009-3.pdf