帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、８月の倒産件数は677件で、前月比では1.7％減少したものの、前年同月比では1.7％の増加となり、７ヵ月ぶりに前年同月を上回った。業種別では７業種中、卸売業や不動産などの３業種で、地域別では９地域中、北海道や中国、九州などの６地域で、それぞれ前年同月に比べ増加した。
一方、負債総額は1129億2900万円（前月1022億8400万円、前年同月887億5400万円）となり、前月比は10.4％の増加、前年同月比でも27.2％の増加となり、５ヵ月ぶりに前年同月を上回った。これは、負債100億円以上の倒産が１件発生したことが要因だが、負債5000万円未満の小規模倒産も58.5％と相変わらず大半を占めている。負債トップは、（株）日本アイコム（広島県、民事再生法）の116億8700万円だった。
業種別にみると、７業種中３業種で前年同月を上回った。なかでも、卸売業（98件、前年同月比22.5％増）、不動産業（32件、同100.0％増）の２業種は大幅増。一方、建設業（125件、同4.6％減）など３業種は前年同月を下回り、製造業（78件）は前年同月と同数だった。卸売業は、生鮮魚介卸売（６件、同２件）、事務用機械器具卸売（６件、同１件）などで増加が目立つ。建設業は、建設需要の拡大などを受け、総合工事が５ヵ月連続の減少。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は396件で、構成比は58.5％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が438件で構成比は64.7％と高水準で推移。負債5000万円未満の倒産では、サービス業（109件）が構成比27.5％（前年同月比0.1ポイント減）を占め最多、小売業（97件）が同24.5％（同4.0ポイント減）で続く。
地域別にみると、９地域中６地域で前年同月を上回った。なかでも、北海道（17件、前年同月比54.5％増）、中国（39件、同50.0％増）の２地域は前年同月比50％以上の大幅増。また、九州（50件、同13.6％増）は６ヵ月連続の増加となった。一方、関東（229件、同9.5％減）など２地域は前年同月を下回り、四国（９件）は前年同月と同数だった。中国は、食品小売や飲食店など、広島県の小売業（10件、前年同月２件）が大幅に増加した。
同倒産状況の概要は↓
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1808.html