上場ゼネコン58社の2018年３月期の売上高合計は12兆896億円（前年比2.9％増）で、2008年のリーマン・ショック以降10年間では2009年３月期（12兆6591億円）に次ぐ２番目の高水準を記録したことが、東京商工リサーチの調査で分かった。前年は資材高騰や人手不足による選別受注で売上高が落ち込んだが、2018年３月期は２年ぶりに増収に転じた。景気回復に伴い、都市部の大型再開発や商業施設の受注などが寄与した。
利益面では、売上総利益（粗利）が１兆6582億円（前年比6.8％増、前年１兆5522億円）、営業利益が１兆335億円（同8.4％増、同9533億円）、経常利益が１兆713億円（同8.0％増、同9917億円）、当期純利益が7468億円（同2.5％増、同7281億円）と、各利益そろって５年連続で前年を上回った。前年は純利益で２社が赤字を計上したが、2018年３月期は各利益で赤字企業はなかった。
売上高から資材や外注費などを差し引いた粗利は、選別受注の強化で適正化が定着し、2014年３月期から大幅に改善している。ただ、人手不足が深刻化するなか、労務費が高騰し外注先の確保もコストアップ要因になっている。こうした要因を背景に、2018年３月期の粗利の伸び率はこれまでより大幅に圧縮されている。また、58社のうち、売上高が前年を上回る増収は40社（前年22社）と、約７割（68.9％）を占めた。
一方、減収は18社（前年36社）と半減、２年ぶりに増収企業数が減収企業数を上回った。大型の再開発や商業施設工事の本格化や、手持ち工事の順調な進捗が寄与した。利益は粗利が58社のうち、前年を上回った増益は39社（構成比67.2％）で、減益は19社（同32.7％）となった。約７割の企業が売上総利益を伸ばし、資材価格や労務費の管理徹底が進んでいることを示した。
営業利益では、増益が35社で前年から１社増加、減益は23社で前年から１社減少した。売上高上位10社のうち、減益は清水建設、安藤・間の２社にとどまった。一方、11位以下では48社中21社とほぼ半数が減益で、大手と中堅の企業規模で収益にバラつきが出た。経常利益は、増益34社（構成比58.6％、前年35社）、純利益では同31社（同53.4％、同44社）で、それぞれ増益企業数が減益企業数を上回った。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180831_02.html