内閣府が発表した2015年度県民経済計算によると、県内総生産（名目）は、「山口県」（増加率▲3.1％）と「和歌山県」（同▲1.8％）を除く45（前年度39）の県で前年度に比べプラスとなった。全ての地域ブロックでプラス。都道府県別では、最大は「東京都」（102兆3410億円、増加率2.0％増）、最小は「鳥取県」（１兆6900億円、同3.9％増）。第１次産業、第２次産業、第３次産業いずれも全ての地域ブロックでプラスだった。
１人当たり県民所得（県民雇用者報酬、財産所得、企業所得を合計したもの）は45（前年度25）の県で前年度に比べプラス。地域ブロック別にみると、全ての地域ブロックでプラス。県民所得の内訳を寄与度でみると、「県民雇用者報酬」は37（同42）の県で前年度に比べプラス、「企業所得」は43（同39）の県でプラス、「財産所得」は32（同43）の県でプラスだった。
１人当たり県民所得の47都道府県平均額は前年度比3.3％増の319万円と、６年連続のプラスだった。都道府県別にみると、「東京都」が537万８千円（前年度比1.9％増）でトップ、次いで「愛知県」（367万７千円、同2.4％増）、「三重県」（355万６千円、同3.2％増）。対して、最下位は「沖縄県」の216万６千円（同4.1％増）、次いで「鳥取県」（224万９千円、同5.2％増）、「宮崎県」（231万５千円、同4.1％増）と続いた。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kenmin/files/contents/pdf/gaiyou.pdf１人当たり県民所得における都道府県間の所得格差の大きさを示す変動係数は、前年度比▲0.44ポイントの17.45となり、３年連続で格差は縮小した。また、実質経済成長率をみると、39（前年度21）の県でプラス。最も高いのは「長崎県」の6.0％、次いで「福井県」（4.8％）、「京都府」（4.2％）、「長野県」（4.1％）。対して、最も低いのは「山口県」の▲6.3％、次いで「和歌山県」（▲4.9％）、「福島県」（▲1.2％）となっている。
2015年度県民経済計算の概要は↓