日本医療政策機構が全国の20歳以上の男女1000人を対象に実施した「2018年日本の医療に関する調査」結果によると、喫煙可の飲食店に約６割が入店を避けることが分かった。まず、提示した場所で、この１年間で受動喫煙を経験したことがあるかを尋ねたところ、「路上」で61.5％が「飲食店」で61.0％が「ある」と回答した。そのほか、「遊技場（ゲームセンターなど）」が51.5％、「職場や学校」が33.7％などとなっている。
また、行こうとしたお店が喫煙可（分煙を含まない）の場合、58.1％と約６割が「入るのを避けると思う」と回答。男女別にみると、女性の63.3％が「入るのを避けると思う」と回答し、男性（52.5％）を上回った。では、行こうとしたお店が「分煙」だったら、25.1％が「入るのを避けると思う」とし、「禁煙」（禁煙スペースと禁煙スペースを隔てている）だったとしても、15.1％が「入るのを避けると思う」と回答している。
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）及び子宮頸がんに関する事柄について「知っている」との回答割合は、「ＨＰＶワクチンは現在多くの国で認証され、国によっては公費助成による接種が行われている」が26.6％、「ＨＰＶワクチンはＨＰＶへの感染や、がんになる一歩手前の状態になるのを予防する効果がある」が27.5％と、「ＨＰＶワクチン」に関する基本的な知識を持っている人は、３割弱となった。
そのほか、「ワクチン接種と子宮頸がん検診の２つを組み合わせることで、子宮頸がんの予防効果がより期待できる」が31.2％だった。また、「ＨＰＶワクチン接種」を勧めるかについては、「勧めるべき」は18.6％、「勧めるべきではない」が14.4％で、「勧めるかについて判断できない」という回答が67.0％を占めた。上記の基本的な知識を１つ以上知っていると答えた人では、26.4％が「勧めるべき」と回答している。
なお、厚生労働省は2010年よりＨＰＶワクチンの接種を勧めていたが、ＨＰＶワクチンにおける副反応の報告を踏まえ、2013年６月に「ＨＰＶワクチンは子宮頸がんを予防する効果はあるが、一部重度の副作用も報告されており、積極的にお勧めすることをやめている」との見解を発表しているが、この厚労省の対応については、「評価できる」が14.4％、「どちらかといえば評価できる」が57.2％と、７割以上が評価している。
同調査結果は↓
https://hgpi.org/wp-content/uploads/b3008bbafa7d66ec03058c7fcb993809.pdf