子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。 東京商工リサーチがこのほど発表した2018年１～７月の「すし店」の倒産状況によると、同期間の「すし店」の倒産は、18件で前年同期比12.5％増と、全体の倒産が低水準で推移するなか、前年同期を上回って推移している。
この要因には、多店舗展開の失敗などによる「回転寿司店」の倒産件数の押し上げがある。１～７月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産が６件（前年同期１件）と急増。このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（７件）を上回る可能性が高くなった。「回転寿司店」は、漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。
「回転寿司店」の倒産増加の要因として、他の飲食業に比べ、ベルトコンベヤーや注文用タッチパネルなど、多額の初期投資が必要な先行投資型産業で、顧客の回転率を高めに維持しなければならないが、大手チェーンを含めて出店が相次ぎ、同業他社との競争が激しくなっていることや、飲食業の中でも原価率が高いとされるビジネスモデルのため、最近の漁獲量減少による魚価高騰が響いていることなどが挙げられている。
さらに、アルバイトを含めた賃金も上昇しているが、コストアップを吸収する価格改定が難しいことや、食材は輸入品も多く、為替の影響を受けやすい。最近の円安基調がボディーブローのように企業体力を消耗させていることがある。外食産業全体の業績が伸び悩む中で、「回転寿司」業界は右肩上がりの成長を続けてきた。市場拡大を牽引したのは大手チェーン店の出店攻勢で、大手の寡占化も拡大している。
関係者は、「業界再編がさらに進む可能性がある」と指摘しているが、魚価高騰や人手不足などの経営課題の解消メドが立たず、地方や中小の回転寿司店の今後の動向には目が離せない。
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