帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、７月の倒産件数は689件で、前月比では2.8％の減少、前年同月比でも1.3％の減少となり、６ヵ月連続で前年同月を下回った。業種別では７業種中、建設業や製造業などの５業種で、地域別では９地域中、北海道や中部、近畿などの４地域で、それぞれ前年同月に比べ減少した。
一方、負債総額は1022億8400万円（前月1968億6300万円、前年同月1027億600万円）となり、前月比は48.0％の減少、前年同月比でも0.4％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。これは、負債100億円以上の倒産は発生せず、負債5000万円未満の小規模倒産が65.5％と大半を占めたことが要因。負債トップは、（株）連専（和歌山県、破産）の88億9000万円だった。
業種別にみると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（125件、前年同月比11.3％減）、製造業（75件、同12.8％減）の２業種は前年同月比二ケタ減となった。一方、２業種で前年同月を上回り、小売業（174件、同16.8％増）は今年最多となった。建設業は、都市部を中心とした建設需要の拡大などを受け、職別工事（47件、同20.3％減）、総合工事（45件、同22.4％減）が前年同月比20％超の減少となった。
負債額別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は451件で、構成比は65.5％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が456件で構成比は66.2％と高水準になった。負債5000万円未満の倒産では、小売業（128件）が構成比28.4％（前年同月比2.3ポイント増）を占め最多。サービス業（110件）が同24.4％（同0.5ポイント減）で続いている。
地域別にみると、９地域中４地域で前年同月を下回った。このうち、北海道（14件、前年同月比41.7％減）は８ヵ月連続、中部（102件、同8.9％減）、近畿（153件、同11.0％減）は３ヵ月連続の前年同月比減少となった。一方、中国（36件）など４地域は前年同月を上回った。北海道は、ホテル・旅館やマンションなどの建設増加を受け、建設業（２件、同33.3％減）が４ヵ月連続の前年同月比二ケタ減となった。
同倒産状況の概要は↓
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/1807.html