厚生労働省が５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に実施した「2017年度雇用動向調査」結果（有効回答数：上半期8871事業所、下半期8444事業所）によると、2017年１年間の入職者数は788万1500人、離職者数は734万5000人で、差引53万6500人の入職超過だった。年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.0％、14.9％、入職超過率は1.1ポイントの入職超過だった。
前年と比べると、入職率が0.2ポイント上昇、離職率が0.1ポイント低下した結果、入職超過率は拡大し、５年連続の入職超過となった。性別にみると、男性の入職率が13.8％、離職率が13.0％、女性の入職率が18.7％、離職率が17.2％。就業形態別にみると、一般労働者の入職率が12.1％、離職率が11.6％、パートタイム労働者の入職率が28.4％、離職率が25.5％で、いずれも入職超過となっている。
入職者数を就業形態別にみると、一般労働者の入職者数は457万8000人で、前年に比べて33万5400人増加し、パートタイム労働者の入職者数は330万3500人で、同13万600人減少した。さらに雇用形態別にみると、一般労働者は「雇用期間の定めなし」（前年比29万2200人増）、「雇用期間の定めあり」（同４万3100人増）ともに増加し、パートタイム労働者は「雇用期間の定めなし」（同６万3600人増）のみ増加した。
入職者を職歴別にみると、転職入職者数は504万8800人で、転職入職率が10.2％、未就業入職者数は283万2600人、未就業入職者のうち、新規学卒者は129万400人で、未就業入職率が5.7％となっている。転職入職率、未就業入職率は、それぞれ前年に比べて0.3ポイント上昇、0.3ポイント低下した。男性は、新規学卒者が66万2200人で、転職入職率は9.3％と0.6ポイント上昇、未就業入職率は4.6％と0.1ポイント上昇した。
転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は36.2％、「減少」は33.0％、「変わらない」は29.2％。「増加」のうち、「１割以上の増加」は25.7％、「減少」のうち「１割以上の減少」は24.7％。また、前年に引き続き「増加」が「減少」を3.2ポイント上回った。雇用期間の定めがない一般労働者の移動では6.6ポイント、パートタイム労働者では7.0ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/18-2/dl/gaikyou.pdf