厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の６月の一人平均現金給与総額は、前年同月比3.6％増の44万8919円で11ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は1.3％増の24万5918円で15ヵ月連続の増加、所定外給与は3.5％増の１万9693円で８ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は7.0％増の18万3308円で２ヵ月連続の増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比1.5％増の26万5611円で15ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は3.3％増の59万7383円、パートタイム労働者は1.4％増の10万4663円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇し、2.8％増で２ヵ月連続の増加となった。
また、６月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.8％減の147.9時間で２ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が0.9％減の137.2時間で２ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間は横ばいの10.7時間。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は1.0％減で３ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は1.1％減の174.0時間、パートタイム労働者は0.9％減の87.5時間となった。
一方、６月の常用労働者数は、前年同月比1.5％増の5021万３千人となり、148ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.8％増の3503万９千人で58ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は0.9％増の1517万４千人で150ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は1.1％増、卸売業、小売業は1.6％増、医療、福祉は2.0％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
６月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3006p/dl/pdf3006p.pdf