東京商工リサーチが発表した「2018年企業のメインバンク調査」結果によると、国内151万4056社（３月末時点）のメインバンクは、金融グループでは「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」が12万4319社（シェア8.2％）でトップを維持した。銀行でも「三菱ＵＦＪ銀行が12万3771社（同8.1％）で最多。信用金庫では「京都中央信金」が8016社（同0.5％）、信用組合では「茨城県信組」が2958社（同0.2％）で、それぞれトップだった。
銀行は、三菱ＵＦＪの次に「三井住友銀行」の９万5152社、「みずほ銀行」の７万7887社とメガバンクが圧倒した。メガバンク以外では、第二地銀の「北洋銀行」が２万5394社で５位、６位に「千葉銀行」の２万2189社、７位に「福岡銀行」の２万431社の順。信用金庫は、京都中央信金の次に「多摩信金」の6509社、「大阪シティ信金」6366社。信用組合は、茨城県信組の次に「新潟縣信組」1267社、「山梨県民信組」1258社と続いた。
大都市圏では圧倒的にメガバンクが強いが、地方では地銀の強さが際立った。都道府県別のシェアが60％以上で他を圧倒したのは、島根県で「山陰合同銀行」（県内シェア65.9％）、和歌山県で「紀陽銀行」（同63.0％）、滋賀県で「滋賀銀行」（同61.6％）、奈良県で「南都銀行」（同60.2％）の４行といずれも地方銀行だった。また、注目される長崎県の地銀統合では、ふくおかＦＧと十八銀行の統合が前へ進んだと報道され、再び動き出した。
現在の金融統合は第二地銀を中心に展開しているが、地域シェアがトップでも貸出による収益は厳しい状況に変わりはなく、金融業界は新たな収益源を見出すことや長崎県の統合モデルを例とした再編が加速するとの予測もある。今後、金融機関は経営統合など規模拡大だけでなく、取引先企業や地域経済の発展にどう寄与し、好循環した資金を地域にどこまで還元できるか、その実現力とアイデアを問われている。
なお、各年度に倒産した企業（負債1000万円以上）のメインバンクを分析した結果、2017年度の社数では、地方銀行が1458社（構成比31.6％）と最多、信用金庫が1285社（同27.8％）、都市銀行1100社（同23.8％）、第二地銀542社（同11.7％）、信用組合141社（同3.0％）、その他87社（同1.8％）と続く。2017年度末のメインバンクの取引社数を分母に、倒産企業数で割った「倒産比率」では、信用組合が0.42％でトップだった。
同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180807_01.html