矢野経済研究所が発表した「国内ユニフォーム市場に関する調査」結果によると、2017年度の国内ユニフォーム市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比1.0％と微増の5165億円となった。 国内ユニフォーム市場は回復基調を保っており、需要分野別にみると2017年度ではワーキングユニフォーム、サービスユニフォームがプラスで推移する一方で、オフィスユニフォーム、スクールユニフォームはマイナス推移となった。
需要分野別にみると、「ワーキング」が全体の53.8％と５割強を占め、次いで「スクール」が20.7％となっている。スクールユニフォームは、近年の推移をみると増減を繰り返しているが、生徒数の減少や学校の統廃合などの影響からマイナス傾向が続く恐れはある。オフィスユニフォームもこれまではプラスで推移してきたが、2017年度ではマイナスに転じており、今後分野ごとでの差異が顕著に現れる可能性もあるとみている。
ユニフォーム市場は、大きく４つ（ワーキング・スクール・サービス・オフィス）の需要分野に分かれるもののユーザーの職種や業種に応じて市場が更に細かくセグメントされている。その中でもサービスユニフォームは、病院や介護施設などメディカル向けユニフォームは介護関連施設数が増加基調で推移しており、また、飲食店や食品工場向けユニフォームは外食需要が引き続き拡大しており、好調さがうかがえる。
需要分野別にみると、オフィス、スクールは今後もプラスに転じる可能性が低く、マイナス基調で推移する反面、ワーキングとサービスはプラス基調で推移し、全体市場としては微増で推移する見通し。2020年度の国内ユニフォーム市場規模（メーカー出荷金額ベース）は5286億円に拡大すると予測。ただし、スクールユニフォームのマイナス幅の影響いかんによっては、全体市場としてマイナス成長に転じる可能性も否定できない。