日本経団連が10日に発表した2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果の最終集計によると、大手企業の賃上げ率は2.53％と1998年（2.62％）以来20年ぶりの高水準となったことが分かった。同調査は、原則、東証一部上場企業、従業員500人以上の主要21業種大手252社を対象に実施した。最終集計は、20業種191社（75.8％）で妥結しているが、このうち平均金額不明などの75社を除いた116社の回答を比較したもの。
調査結果によると、妥結金額は8539円、伸び率は2.53％となった。回答企業の2017年の実績と比べると、金額で784円、率で0.19ポイントともに増加している。2018年の賃上げ率2.53％は1998年以来20年ぶりの高水準で、５年連続で２％台の伸び率を確保した。金額の8539円も2015年（8157円）以来３年ぶりに8000円台に乗せ、人手不足に伴う企業の対応や好調な業績を反映した。
製造業・非製造業別にみると、製造業（100社）平均は、妥結金額が8044円、伸び率が2.48％で、2017年実績と比べ、金額で796円、伸び率で0.22ポイントともに増加。また、非製造業（16社）平均は、妥結金額が１万554円と昨年に引き続き１万円台に乗せ、伸び率が2.66％で、2017年実績と比べ、金額で402円、伸び率で0.02ポイントともに増加した。非製造業の妥結金額、伸び率は微増ながら全体を押し上げた格好だ。
業種別にみると、妥結金額は、「建設」（８社）が１万6463円と唯一１万円台に乗せて最も高く、次いで「自動車」（17社）の8995円、「商業」（２社）の8814円、「ホテル」（２社）の8024円、「化学（硫安含む）」（23社）の7757円などが続く。また伸び率では、「ホテル」の3.30％が最も高く、次いで「建設」の3.21％、「自動車」の2.69％、「機械金属」の2.56％（妥結金額7756円）、「繊維」（15社）の2.46％（同7619円）などが続いている。
2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/055.pdf