帝国データバンクが発表した「人手不足倒産の動向調査」結果によると、2018年上半期（１～６月）の「人手不足倒産」は70件発生し、負債総額は106億7700万円となった。件数は３年連続で前年同期を上回り、調査開始（2013年１月）以降、半期ベースで最多を更新した。前年同期比では42.9％増と、増加幅は３半期連続で４割を超え、年間合計で初めて100件を超えた2017年（106件）を上回るペースで推移している。
倒産件数全体（2018年上半期、4029件）が前年同期を下回る一方で、全体に占める割合は1.7％とわずかながらも、「人手不足倒産」の発生件数は増勢が続いている。負債総額は106億7700万円で、前年同期を51.2％下回った。また、調査開始以降、2018年上半期までの５年半で発生した「人手不足倒産」は累計417件、負債総額は919億7700万円にのぼった。
負債規模別件数をみると、2018年上半期は「１億円未満」が38件発生と、前年同期（19件）に比べ２倍に増加した。構成比は54.3％と過半を占め、前年同期を15.5ポイント上回った。「１～５億円未満」が28件（構成比40.0％）でこれに続いた。５年半累計でも「１億円未満」（205件、構成比49.2％）が最多と、小規模倒産が約半数を占め、「１～５億円未満」（171件、同41.0％）が続いた。
業種別件数をみると、2018年上半期は「サービス業」が前年同期比26.7％の増加で、最多の19件を占めた。「運輸・通信業」（12件）は半期ベースで初めて二ケタ件数の発生となるなど、６業種で前年同期を上回り、幅広い業種で倒産が増加した。５年半累計の最多は「建設業」（139件、構成比33.3％）で、「サービス業」が123件（同29.5％）でこれに続き、この２業種で全体の62.8％を占めた。
このように、2018年上半期の「人手不足倒産」は、調査開始以降、半期ベースで最多を更新し、2017年（106件）を上回るペースとなっている。今後も人手不足の深刻化により、小規模企業を中心に「人手不足倒産」はさらに増加する恐れがある。倒産企業のなかには、従業員の相次ぐ離職で事業遂行不能となり、倒産に追い込まれるケースが散見されており、小規模企業ほど従業員の定着率を高める必要性が高まっている。
同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180702.pdf