月別アーカイブ: 2018年6月

消費税転嫁拒否行為で今年３月までに3977件を指導

　経済産業省では、2014年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及… 続きを読む »

　東京都主税局はこのほど、昨年10月で施行から15年を迎えた宿泊税の施行状況や今後の宿泊税のあり方についての検討内容をまとめた「宿泊税15年間の実績と今後のあり方」を公表した。同税は、都が諸外国の観光先進都市に比べて旅行… 続きを読む »

　2017年６月１日の「改正酒税法」の施行から１年が経過した。同改正酒税法は、継続的に総販売原価を下回る価格で販売することやリベートの一部規制など、行き過ぎた廉価販売を規制しようというものだが、酒類販売業者の経営に与える… 続きを読む »

　2016年２月に日本銀行がマイナス金利を導入して２年が経過したが、東京商工リサーチがこのほど発表した「銀行114行の預貸率調査」結果によると、銀行114行の2018年３月期の単独決算ベースの預貸率は65.53％（前年同… 続きを読む »

　政府が先ごろ財政経済諮問会議で取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2018（2018年版骨太の方針）」の原案によると、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の… 続きを読む »

　2018年度税制改正で創設された新固定資産税特例とＩｏＴ投資税制（情報連携投資等の促進に係る税制）の前提となる「生産性向上特別措置法」が６日、施行された。同特措法の施行に合わせ、経済産業省は同日、ＩｏＴ税制の制度概要資… 続きを読む »