月別アーカイブ: 2018年6月

所有者不明土地の利用円滑化に関する特措法が成立

　「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が６日成立し、13日に公布された。同特措法は、所有者不明土地が公共事業を進めていくうえで障害となっていることから、公共事業の実施を目的に、所有者不明土地を円滑に利用す… 続きを読む »

　いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が14日に公表した2017年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より30件少ない16… 続きを読む »

　国土交通省は、2018年版の土地白書が６月８日に閣議決定されたことを公表した。本年のトピックとしては、明治期からの土地に関わる政策の変遷や、所有者不明土地問題を取り巻く国民の土地に関する意識についての考察等を取り上げて… 続きを読む »

　国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、2017年３月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充した。今回公表するガイドラインは、(1)市町村が空き家… 続きを読む »

　博報堂生活総合研究所が妻の年齢が20～59歳の同居世帯を対象に実施した「家族30年変化調査」結果（有効回答数630世帯、1260人）によると、家庭の総合的な決定権については、｢夫｣との回答は過去最低（1988年72.4… 続きを読む »

　東京商工リサーチが12日に発表した「上場企業『継続企業の前提に関する注記』調査」結果によると、2018年３月期決算を発表した上場企業2423社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」… 続きを読む »