17年度育休休業取得者割合、女性83.2%、男性5.14%
育児休業取得者の割合は、女性が83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性が5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇したことが、厚生労働省が常用労働者5人以上の事業所を対象に2017年10月1日の状況につい… 続きを読む »
育児休業取得者の割合は、女性が83.2%(対前年度比1.4ポイント上昇)、男性が5.14%(同1.98ポイント上昇)でともに上昇したことが、厚生労働省が常用労働者5人以上の事業所を対象に2017年10月1日の状況につい… 続きを読む »
2018年3月30日に収益認識に関する包括的な会計基準となる企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、また、これに伴い、2018年度税制改正において、資産の販売等に係る収益の額や資産の販売等に係る収益… 続きを読む »
税法では、法人が負担する社会保険料の額はその保険料の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度において損金の額に算入することができるとされている。そこで注意が必要なのは、法人の事業年度の末日が月末でない法人のケース… 続きを読む »
公正取引委員会が公表した2017年度の下請法の運用状況によると、新規に着手した下請法違反被疑事件は7271件(前年度比10.4%増)で、事件の端緒としては、公取委が親事業者及び下請事業者を対象に行った書面調査によるもの… 続きを読む »
総務省が公表した2017年労働力調査年報によると、完全失業者は、2017年平均で190万人と、前年に比べ18万人減で8年連続の減少となった。完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、2017年平均で2.8%と… 続きを読む »
少子高齢化が進むなか、働きたいと願う高齢者が年齢にかかわりなく働くことのできる社会の実現が求められている。高齢者等の雇用の安定等に関する法律により、企業に対しては65歳までの雇用確保措置の導入が義務付けられており、ほぼ… 続きを読む »