国土交通省は25日、今年４月の宅配便の再配達率が15.0％だったと発表した。2017年10月の前回調査からは0.5ポイント改善したものの、都市部を中心に高い傾向が続いている。都市部の再配達率は16.4％（2017年10月比▲0.7ポイント減）、都市部近郊は14.3％（同▲0.4ポイント減）に対し、地方は12.6％（同▲0.9ポイント減）と、特に都市部を中心に高い傾向が続いている。
国交省によると、近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（ＥＣ）が急速に拡大し、宅配便の取扱個数は急伸している。直近５年では取扱個数が約５億個増加し、2016年度の取扱いは約40.2億個にのぼっている（2016年10月より宅配便取扱個数に含めて集計することとした「ゆうパケット」を含む）。一方で、2014年12月に行ったサンプル調査によると、宅配便の個数のうちの約２割が再配達となっているという。
このように、宅配便の取扱個数が増加している一方、宅配便の再配達はＣＯ２排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるなど、重大な社会問題の一つとなっている。そこで国交省では、こうした問題に対応するため、本年１月31日に「総合物流施策推進プログラム」において宅配便の再配達率の削減目標（2017年度16%程度→2020年度13%程度）を設定し、関係者と連携しながら受取方法の多様化等の対策に取り組んでいる。
同省では、再配達削減のために活用をお願いしたい３つの方法として、(1)時間帯指定の活用、(2)各事業者の提供しているコミュニケーション・ツール等（メール・アプリ等）の活用、(3)コンビニ受取や駅の宅配ロッカーなど、自宅以外での受取方法の活用を掲げている。なお、４月の調査は、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の大手３社が扱った４月の荷物についてサンプル調査したもの。
この件は↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/re_delivery_1804.html