経済産業省及び環境省は７日、家電リサイクル法に基づき製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電４品目の2017年度の引取台数を、公表した。それによると、廃家電４品目の合計は約1189万台で、内訳は、「エアコン」が約283万台、「ブラウン管式テレビ」が約104万台、「液晶・プラズマ式テレビ」が約149万台、「冷蔵庫・冷凍庫」が約298万台、「洗濯機・衣類乾燥機」が約354万台となっている。
家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、ブラウン管式及び液晶・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者などからの指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進してきたところだ。
一方、再商品化の状況については、2017年度、家電リサイクルプラントに搬入されて再商品化等が行われた廃家電４品目は約1170万台（前年度比約5.7％増）だった。これらの廃家電については法定基準以上の再商品化が求められている。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化等が行われた台数に差があるのは、輸送によるタイムラグ等があるため。
家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成された。廃家電４品目の再商品化率は、「エアコン」で92％（法定基準80％）、「ブラウン管式テレビ」で73％（同55％）、「液晶・プラズマ式テレビ」で88％（同74％）、「冷蔵庫・冷凍庫」で80％（同70％）、「洗濯機・衣類乾燥機」で90％（同82％）。
昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成された。また、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機に冷媒として用いられているフロン類及び冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類が回収された。各々の回収重量は、エアコンの冷媒フロン類が約1835トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類が約183トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類が約25トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロン類が約280トンとなっている。
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http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180607001/20180607001.html