育児休業取得者の割合は、女性が83.2％（対前年度比1.4ポイント上昇）、男性が5.14％（同1.98ポイント上昇）でともに上昇したことが、厚生労働省が常用労働者５人以上の事業所を対象に2017年10月１日の状況について実施した「2017年度の雇用均等基本調査（速報版）」結果（有効回答数3869事業所）で分かった。「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施している。
女性の育児休業取得者割合は、2015年10月１日から2016年９月30 日までの１年間に在職中に出産した女性のうち、2017年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は83.2％と前回調査（2016年度調査81.8％）より1.4 ポイント上昇した。３年連続の増加となったものの、2008年度の90.6％以降は80％前半から後半の割合で推移している。
男性の育児休業取得者割合は、2015年10月１日から2016年９月30日までの１年間に配偶者が出産した男性のうち、2017年10月１日までに育児休業を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む）の割合は5.14％と初めて５％台に達した。前回調査（2016年度調査3.16％）より1.98ポイント上昇し、７年連続で増加。10年前の2007年度（1.56％）からは3.58ポイント上昇している。
育児休業取得者割合を産業別にみると、女性は、「鉱業、採石業、砂利採取業」が100％と最も高く、次いで、「運輸業、郵便業」（98.6％）、「金融業、保険業」（97.6％）と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が73.1％で最も低い。一方、男性は、「金融業、保険業」が15.76％で最も高く、次いで、「情報通信業」（12.78％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（7.48％）と続き、「生活関連サービス業、娯楽業」が1.19％で最も低い。