総務省が公表した2017年労働力調査年報によると、完全失業者は、2017年平均で190万人と、前年に比べ18万人減で８年連続の減少となった。完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2017年平均で2.8％と、前年に比べ0.3ポイントの低下し、７年連続の低下となった。男女別にみると、男性は3.0％と0.3ポイント低下、女性は2.7％と0.1ポイント低下し、完全失業率の男女差は0.3ポイントとなった。
完全失業者を求職理由別にみると、「非自発的な離職」は2017年平均で50万人と、前年に比べ８万人の減少となった。このうち、「勤め先や事業の都合」により前職を離職した者は30万人と６万人の減少、「定年又は雇用契約の満了」により前職を離職した者は20万人と３万人の減少となった。「自発的な離職」（自分又は家族の都合により前職を離職）は82万人と５万人の減少となった。
労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2017年平均で6720 万人と、前年に比べ47万人増で５年連続の増加。男女別にみると、男性は3784万人と３万人の増加、女性は2937万人と45万人の増加。また、15～64歳（生産年齢人口に当たる年齢）の労働力人口は、2017年平均で5899万人と、前年に比べ12万人の増加。男性は3289万人と18万人の減少、女性は2609万人と29万人の増加となった。
労働力人口比率（15 歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2017 年平均で60.5％と、前年に比べ0.5ポイント増加し５年連続の上昇。男女別にみると、男性は70.5％と0.1ポイントの上昇、女性は51.1％と0.8ポイントの上昇。また、15～64歳の労働力人口比率は、2017年平均で77.6％と、前年に比べ0.8ポイントの上昇。男女別にみると、男性は85.6％と0.2ポイントの上昇、女性は69.4％と1.3ポイントの上昇となっている。
就業者は、2017年平均で6530万人と、前年に比べ65万人増で５年連続の増加。15～64歳の就業者は、2017年平均で5724万人と、前年に比べ29 万人の増加となった。また、就業率（15歳以上人口に占める就業者の割合）は、2017年平均で58.8％と、前年に比べ0.7ポイント増で５年連続の上昇。15～64歳の就業率は、2017年平均で75.3％（比較可能な1968年以降最高）と、前年に比べ1.0 ポイントの上昇となっている。
「2017年労働力調査年報」は↓
http://www.stat.go.jp/data/roudou/report/2017/index.html