月別アーカイブ: 2018年5月

３月の現金給与総額2.1％増、14年９ヵ月ぶりの伸び

　厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の３月の一人平均現金給与総額は、前年同月比2.1％増の28万4464円で８ヵ月連続の増加、2003年６月以来14年９ヵ月ぶりの大幅な伸びと… 続きを読む »

　2017年の労働災害の状況は、調査産業計で、災害発生の頻度を表す「度数率」が1.66（前年1.63）、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.09（同0.10）、死傷者１人平均労働損失日数が55.0日（同60.0日）と… 続きを読む »

　労務行政研究所が発表した「東証一部上場企業の2018年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥協水準調査」結果（有効回答数127社）によると、全産業平均の支給額は１人平均74万6105円、同一企業でみた昨年夏季の妥結実績と比べ… 続きを読む »

　矢野経済研究所がこのほど発表した「国内ｅラーニング市場に関する調査」結果によると、2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2％増の2000億円を見込んでいる。内訳は法人向け（企業・団体内個人を含む）のＢ… 続きを読む »

　法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは、損金経理を条件として、損金算入が認められている。その退職金の損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によってその退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度とされてい… 続きを読む »

　消費税率が現行の８％から10％に引き上げられる2019年10月まで１年半を切った。消費税率が２％引き上げられると家計への負担増が懸念されるところだが、日本銀行がさきごろ公表した「経済・物価情勢の展望（2018年４月）」… 続きを読む »