2017年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2197万７千件（前年分比1.3％増）で３年連続の増加となったが、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を6.3％下回る。それでも2011年分から横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ−Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1434万２千人にのぼり、2016年分より7.4％増加した。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より3.7ポイント上昇の65.3％に達した。贈与税の申告でも、提出人員50万７千人のうち74.4％（37万７千人）がＩＣＴを利用、その割合は前年分から2.5ポイント上昇している。
署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ−Ｔａｘ」が419万１千人、同「書面での提出」が40万７千人の計459万８千人と、前年分に比べ2.6％減少。一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成、書面で提出」が465万人、「同ｅ−Ｔａｘ」が61万５千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ−Ｔａｘ」が402万３千人の計928万９千人で同9.4％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。
一方、全国拡大後14回目の確定申告となるｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、(1)添付書類の提出省略、(2)書面提出に比べ還付金を早期還付、などのメリットを積極的に広報するなど普及拡大に努めた結果、ｅ−Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数が、前年の864万４千人から882万９千人へと2.1％増加した。これは、所得税の確定申告書の提出人員の約４割（40.2％）がｅ−Ｔａｘを利用したことになる。
このように、ＩＣＴを活用した施策を推進する一方で、今年で14回目となる閉庁日における申告相談を２月18日と２月25日の日曜日に、228税務署を対象に、税務署のほか合同会場・広域センターの計138会場において実施。これらの会場における両日の相談件数は前年比▲2.6％減の19万２千件、申告書収受件数は同▲0.2％減の29万３千件と、やや減少したものの、閉庁日対応の効果が十分にうかがえる結果となっている。