帝国データバンクがこのほど発表した「私立大学を運営する498法人の経営実態調査」結果によると、今回の調査対象となった498法人の2016年度の年収入高を規模別にみると、「10億～50億円未満」（241法人、構成比48.4％）が最も多く、以下、「50億～100億円未満」（109法人、同21.9％）、「100億～500億円未満」（86法人、同17.3％）と続き、100億円未満の法人が76.5％（381法人）を占めた。
また、2016年度の年収入高の増減が判明した469法人のなかで、2015年度比で増収は260法人（構成比55.4％）、減収は209法人（同44.6％）。さらに、2014～16年度の年収入高の増減が判明した457法人のうち、2015・16年度と「２期連続増収」は34法人（構成比7.4％）、2014～16年度と「３期連続増収」は59法人（同12.9%）。一方「３期連続減収」は80法人（同17.5%）、「２期連続減収」は52法人（同11.4％）となった。
498法人のうち、2016年度の損益が判明した438法人の内訳は、「黒字」が275法人（構成比62.8％）、残りの約４割の法人が「赤字」となり、黒字法人数が赤字法人数を大きく上回った。また、2014～16 年度（３期分）の損益が判明している422法人の内訳は、「２期連続黒字」が27法人（構成比6.4％）、「３期連続黒字」が205法人（同48.6%）、「２期連続赤字」が27法人（同6.4％）、「３期連続赤字」が84法人（同19.9%）などとなった。
地域別（９地域）の法人数をみると、「関東」が194法人（構成比39.0％）で最も多く、以下、「近畿」（99法人、同19.9％）、「中部」（59法人、同11.8％）、「九州」（47法人、同9.4％）と続き、「四国」（６法人、同1.2％）が最少となった。2016年度の年収入高別にみると、全９地域で「10億～50億円未満」が最多となったほか、「1000億円以上」の９法人のうち８法人が「関東」に集中している。
また、2016年度の年収入高が前年度比で増収となった法人の構成比が高かったのは、「四国」（構成比80.0％）、「北陸」（同68.4％）など。一方、減収となった法人の構成比が高かったのは、「中国」（同55.6％）、「近畿」（同49.5％）など。さらに、黒字法人の構成比が高かったのは「四国」（構成比100.0％）、「関東」（同71.0％）など。一方、赤字法人の構成比が高かったのは「北海道」（同55.6％）、「九州」（同51.4％）などとなった。
同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180410.pdf